広告ブロッカーは違法？YouTubeの利用規約とグレーゾーン【Brave】

広告ブロッカーの使用に関する
状況について詳しく説明します。

広告ブロッカーの使用は違法か？

広告ブロッカーの使用自体は、
日本を含む多くの国で違法ではありません。

広告ブロッカー（例えばBraveブラウザやAdBlockなど）は、
ユーザーが広告を表示しないようにするツールであり、
これを使うこと自体を禁止する法律は
現時点（2025年6月3日）では存在しません。
Google Playストアや他のアプリストアで
公開されているのも、それが違法ではないためです。

！ただし、YouTubeのポップアップにあるように、
広告ブロッカーの使用はYouTubeの利用規約に違反する可能性があります。

YouTubeの利用規約では、
広告をブロックする行為が認められていないと明記されており、
これに違反すると動画の再生が制限されたり、
アカウントが警告を受ける可能性があります。

しかし、これは法律違反ではなく、
あくまでYouTubeというプラットフォームのルール違反です。

利用規約違反の場合、
YouTube側がサービスの一時停止やアカウント制限
などの措置を取ることがありますが、
刑事罰や民事訴訟に発展するような「違法行為」ではありません。

グレーゾーンはあるのか？

広告ブロッカーの使用は、
法律的にはグレーゾーンというより「合法」ですが、
倫理的・規約的にはグレーゾーンと言える部分があります。
以下にポイントを整理します。

プラットフォームの収益モデルとの関係

YouTubeは広告収入を主な収益源としており、
クリエイターも広告を通じて収益を得ています。

広告ブロッカーを使用することで、
YouTubeやクリエイターの収入が減少する可能性があり、
プラットフォーム側はこれを問題視しています。

そのため、YouTubeは広告ブロッカーを
検知してポップアップを表示したり、
再生を制限する対策を強化しています。

利用規約違反のリスク

利用規約に違反すると、
YouTube側がアカウントに対して
措置を取る可能性があります。

例えば、警告から始まり
動画再生の制限、アカウントの一時停止、
または最悪の場合アカウントのBANなどです。
ただし、これが直ちに訴訟や罰金に発展することはほぼありません。

倫理的な観点

広告ブロッカーの使用は、
無料でコンテンツを提供している
プラットフォームやクリエイターの収益を
奪う行為とも見なされるため、倫理的な議論があります。

YouTubeが提案しているように、
YouTube Premiumに加入することで
広告なしで視聴しつつクリエイターをサポートする方法もあります。

技術的な対策とイタチごっこ

YouTubeは広告ブロッカーを検出する技術を進化させていますが、
広告ブロッカー側もそれを回避するアップデートを繰り返しており、
いわゆる「イタチごっこ」の状態が続いています。

Braveブラウザのようなツールは、
広告ブロック機能を標準搭載しているため、
YouTubeとの相性が悪くなる場合があります。

どうすればいいか？

広告ブロッカーを続ける場合

違法ではないので使い続けることは可能です。

ただし、YouTubeの利用規約違反となるため、
動画が再生できないなどの制限を受ける可能性があります。
その場合、YouTubeを「許可リスト（ホワイトリスト）」
に追加するか、広告ブロッカーを一時的に無効にする必要があります。

YouTube Premiumを検討する場合

YouTube Premiumに加入すれば、
広告なしで視聴でき、クリエイターへのサポートも継続されます。

YouTube Premiumは月額料金がかかりますが、
広告ブロッカーを使わずに快適に利用できる選択肢です。

倫理的なバランスを考える

広告が多すぎる、または
不快な広告が多いと感じる場合、
YouTube Premiumが難しいなら、
広告ブロッカーを部分的に使う
（例えばYouTube以外で使う）という選択肢もあります。

また、好きなクリエイターを応援するために、
広告を我慢して視聴するのも一つの方法です。

結論

広告ブロッカーの使用は違法ではないが、
YouTubeの利用規約に違反するため、
プラットフォーム側から制限を受ける可能性があります。

グレーゾーンは「法律的には問題ないが、
規約や倫理的には推奨されない」という点です。

BraveのようなツールがGoogle Playストアで
公開されているのは、それが違法ではないためですが、
YouTubeとの関係では今後も対策が強化される可能性があります。

どうしても広告ブロッカーを使用したい場合は、
規約違反のリスクを理解した上で使うか、
YouTube以外のサービスでは広告ブロックを活用するなど、
バランスを取るのが良いでしょう。

ネット人口の何％が
広告ブロックブラウザを使用しているか？

2025年時点での最新データによると、
インターネット利用者の約42.7%が
広告ブロックツールを使用しているとされています。

この数値は、広告ブロックブラウザや拡張機能、
アプリなどを含む全体の広告ブロック利用率を示しています。
ただし、地域やデバイスによって差があり、
例えば日本では広告ブロックの普及率が
比較的低い（17%）とされています。

また、2024年のデータでは
31.5%程度だった利用率が、
2025年に増加傾向にあることがわかります。

広告ブロックブラウザの種類

広告ブロック機能を持つブラウザや
ツールにはいくつかの種類があります。
以下に代表的なものを挙げます。

Brave

広告ブロックとトラッキング防止機能を標準搭載したブラウザ。
プライバシー保護に特化しており、
広告ブロックをデフォルトで有効にしています。
ユーザーは設定で調整可能。

UC Browser

主にアジア地域で人気のモバイルブラウザ。
広告ブロック機能を内蔵しており、
特にインドや中国で広く使われていましたが、
一部地域で規制されています。
2023年時点で約3億1000万ユーザーが利用。

Opera（Opera Mini含む）

デスクトップおよびモバイル向けのブラウザで、
広告ブロック機能が標準搭載されています。
軽量なOpera Miniは低帯域環境でも動作し、広告ブロックが可能です。

Firefox（広告ブロック拡張機能対応）

Firefox自体は広告ブロックブラウザではありませんが、
「Enhanced Tracking Protection」や
広告ブロック拡張機能を追加することで広告ブロックが可能です。
Android版では「Firefox Focus」も広告ブロックに特化。

Adblock Browser

広告ブロックに特化したブラウザで、
AdBlock Plusの技術を基に作られています。
モバイル向けに設計されており、シンプルな広告ブロック体験を提供します。

補足

広告ブロックツールはブラウザだけでなく、
拡張機能（AdBlock、uBlock Originなど）
やアプリ（AdGuard）、DNSベースのソリューション（Pi-hole）など多岐にわたります。

モバイルでの広告ブロックが増加傾向にあり、
特に若い世代（25-34歳）や男性の利用率が高いことも特徴です。