有吉弘行さんや西村博之（ひろゆき）さんの広告を見かける理由

有吉弘行さんや西村博之（ひろゆき）さん
のような著名人のAI画像を使った広告が
「逮捕」や「破産」といったネガティブな表現で使われている場合、
いくつかの法的・倫理的問題が浮上します。
以下にポイントを整理して説明します。

1.肖像権とパブリシティ権の問題

日本では、肖像権（個人の顔や姿を無断で使用されない権利）
とパブリシティ権（著名人の肖像や名前が持つ商業的価値を守る権利）が認められています。

AIで生成した画像であっても、
明らかに特定可能な人物を模倣している場合、
これらの権利を侵害する可能性があります。

「AI画像だから」という言い訳

AI生成画像でも、それが実在の人物と
明確に結びつく場合、肖像権侵害と見なされる可能性が高いです。

日本の判例でも、似顔絵やCGでも本人が
特定できる場合は肖像権侵害と判断されたケースがあります。

「偶然の同姓同名」という言い訳

同姓同名でも、画像や文脈から
特定人物を連想させる場合、
言い訳として通用しない可能性があります。

特に、有吉さんやひろゆきさんのような著名人は、
パブリシティ権の保護がより強く働きます。

2.名誉毀損の可能性

「逮捕」や「破産」といった
事実と異なるネガティブな表現は、
名誉毀損（民法709条、刑法230条）に該当する可能性があります。

たとえAI画像であっても、本人の
社会的評価を下げる内容であれば訴訟リスクがあります。

3. 海外での問題

海外でも似たような問題は発生します。

国によって法律は異なりますが、
例えば米国では「パブリシティ権」（Right of Publicity）
が強く保護されており、著名人の肖像や名前を無断で商業利用することは違法です。

また、EUではGDPR（一般データ保護規則）
に基づき、個人情報の不正利用として問題視される可能性があります。

海外でも、AI生成画像が実在の人物を模倣し、
誤解を招く内容であれば訴訟リスクは十分にあります。

4.Googleが広告を許可している理由

Googleがこのような広告を許可している
背景には、以下の可能性があります。

自動審査の限界

Google AdsはAIによる自動審査を行っていますが、
AI画像や文脈のニュアンスを完全に把握するのは難しいです。
そのため、不適切な広告が通過してしまうことがあります。

また、悪質な広告を出す会社は
無数に申請を出しており、運よく審査をクリアすることを狙っています。

ポリシー違反の見落とし

Googleの広告ポリシーでは、
虚偽の情報や第三者の権利侵害を禁じていますが、
監視が追いついていない可能性があります。

広告主の責任

Googleは広告内容の責任を広告主に押し付ける傾向があり、
問題が発覚すれば広告を停止する対応を取ることが多いです。

ただし、Googleが許可しているからといって
法的に問題がないわけではありません。
本人や関係者が訴えれば、広告主だけでなく、
プラットフォーム側にも責任が及ぶ可能性があります
（例えば、名誉毀損の幇助責任など）。

5.日本での実際の動向

日本では、AI生成コンテンツに関する
法整備がまだ追いついていない部分がありますが、
2023年頃からディープフェイクや
AI画像の悪用に対する議論が活発化しています。

文化庁や総務省も、肖像権や著作権に
関するガイドラインの見直しを進めている状況です。

例えば、2023年にディープフェイクを
使った詐欺広告が問題となり、消費者庁が注意喚起を行った事例があります。

6.結論

このような広告は、日本でも海外でも肖像権、
パブリシティ権、名誉毀損の観点から問題になる可能性が高いです。
「AI画像だから」「同姓同名」という
言い訳は法的に通用しにくいでしょう。

Googleが広告を許可しているのは、
審査の限界や優先順位の問題が大きいですが、
問題が発覚すれば広告停止や訴訟リスクが生じます。

有吉さんやひろゆきさん本人が訴訟を起こすかは状況次第ですが、
ファンが通報したり、消費者庁が動いたりする可能性もあります。

気になる場合、Google Adsの「広告の報告」
機能を使って違反報告をすることも一つの手段です。

この広告のような「逮捕」や「破産」
といったセンセーショナルな見出しと、
AI生成画像を使用した広告をクリックすると、
以下の展開が考えられます。
また、その目的についても推測できます。

1. クリック後の展開

詐欺サイトへの誘導

多くの場合、このような広告は
ユーザーを詐欺的なウェブサイトに誘導します。

例えば、偽の投資話や暗号資産の勧誘サイトに飛ばされ、
「有名人が推奨している」「必ず儲かる」と偽って
高額な投資を促すケースが報告されています。
（怪しいアプリダウンロード等）

日本では、2024年頃から著名人を装った
AI生成広告を使った詐欺が問題になっており、
ナオミ・オオサカさんや西村博之さんなどの
名前が悪用されています。

個人情報の収集

クリックすると、名前やメールアドレス、
電話番号などの個人情報を入力させるフォームに誘導される可能性があります。

これにより、フィッシング詐欺や
スパムメールのターゲットになるリスクがあります。

マルウェアのインストール

悪質なサイトに誘導され、
知らないうちにデバイスにマルウェアがインストールされる場合もあります。
これにより、個人情報が盗まれたり、
デバイスが乗っ取られたりする危険性があります。

2.広告の狙い

金銭的利益

主な目的は金銭的な利益です。

偽の投資話でユーザーを騙して入金させたり、
個人情報を盗んで転売したり、
マルウェアでデバイスを乗っ取って
身代金を要求したりすることが考えられます。

日本の「オレオレ詐欺」の進化形として、
AIを使った詐欺が新たな手法として
広がっていると指摘されています。

注目を集めるためのクリックベイト

有名人の名前や「逮捕」といった
衝撃的な言葉を使ってユーザーの好奇心を刺激し、
クリックを誘う「クリックベイト」戦術です。

広告主はクリック数に応じて収益を得る場合もあるため、
単純にトラフィックを増やすことが目的の可能性もあります。

ブランド毀損や混乱の意図

一部のケースでは、特定の人物やブランドの
評判を下げるために意図的に虚偽の情報を流すことが目的の場合もあります。
ただし、この広告の場合は金銭的動機が強いと推測されます。

広告を実際にクリックしない限り、
具体的なリンク先や詳細な目的を特定することは難しいです。
しかし、以下の理由から詐欺の可能性が高いと判断できます。

画像と内容の不自然さ

AI生成画像と「有吉弘行が法廷で逮捕される」
といった事実と異なる内容は、
信頼できるニュースソースではありえない表現です。

類似ケースの報告

X上で同様の広告が「怪しい」「詐欺っぽい」
と報告されており、過去の事例からも
AIを使った詐欺広告のトレンドが確認されています。

確かに、このような詐欺広告を
出す主体が海外の組織や個人である場合が多く、
日本のユーザーが被害に遭っても対応が難しいケースがあります。
以下に状況と対策を整理します。

1.なぜ外国人が多いのか？

規制の違い

日本よりも規制が緩い国や、
インターネット上の匿名性が高い国
（例：東南アジアや東欧の一部の国）
から広告が出されることが多いです。

2024年の消費者庁の報告でも、
著名人を悪用した詐欺広告の多くが
海外サーバーを経由していると指摘されています。

コストと技術

AI生成技術や広告運用のノウハウが海外で広く普及しており、
特に詐欺グループが国際的に活動しているケースが多いです。
日本の著名人をターゲットにするのは、日本市場が金銭的に魅力的だからです。

追跡の難しさ

海外からの広告はVPNや匿名サーバー
を利用して発信元を隠していることが多く、
日本の当局が追跡するのが困難です。

2.日本の法律や訴えが通りにくい理由

管轄権の問題

日本の法律は日本国内で適用されますが、
広告主が海外にいると、日本の警察や裁判所が直接介入するのは難しいです。

国際的な協力が必要ですが、
国によって法制度や対応速度が異なり、
時間がかかることが多いです。

証拠の確保

詐欺広告の運営元を特定するには、
サーバーのログや広告主の身元情報が必要ですが、
海外企業や匿名サービスが関与している場合、証拠収集が困難です。

訴訟コスト

個人で海外の広告主を訴える場合、
国際訴訟になるため費用と時間がかかります。
弁護士費用や翻訳費用なども含め、
泣き寝入りせざるを得ないケースが多いのが現実です。

3.泣き寝入りせずにできること

完全に「やられっぱなし」にならないために、いくつかの対策があります。

プラットフォームに報告

GoogleやYouTubeに広告を報告することで、
広告の配信を停止させることができます。

Google Adsの「広告の報告」機能や、
YouTubeの「不適切な広告として報告」を活用しましょう。
報告が集まれば、プラットフォーム側が対応する可能性が高まります。

消費者庁や警察に相談

日本国内で被害に遭った場合、
消費者庁の「消費者ホットライン（188）」
や警察のサイバー犯罪窓口に相談できます。
海外からの詐欺でも、被害が多発すれば当局が国際的な捜査に動く可能性があります。

啓発と情報共有

Xやブログで被害を共有し、
他の人に注意喚起することで、
詐欺の拡大を防ぐことができます。
2025年6月時点で、X上でも同様の広告に対する注意喚起が広まっています

技術的対策

アドブロッカーを使って怪しい広告をブロックしたり、
セキュリティソフトを導入してマルウェア感染を防ぐことも有効です。

4.悔しさを軽減するための視点

国際的な取り組みの進展

日本政府も海外からのサイバー犯罪に対応するため、
国際協力や法整備を進めています。

例えば、2023年に改正された
「特定電子メール法」や、2024年の消費者庁
のガイドライン強化など、少しずつ対策が進んでいますが
多くの方が心配しています。

デジタル庁はなにしてんの？働いてるの？

プラットフォームの責任強化

GoogleやYouTubeに対し、
日本国内外で「広告審査の強化」を求める声が高まっており、
2025年現在、GoogleはAI審査の精度向上に取り組んでいると発表しています。

ユーザーの声が大きくなれば、
プラットフォームも動かざるを得ません。

結論

海外からの詐欺広告は確かに追跡が難しく、
泣き寝入りになるケースが多いですが、
報告や相談を通じて状況を改善する余地はあります。

悔しい気持ちはわかりますが、
個人でできる対策（報告、情報共有、自己防衛）を取ることで、
少しでも被害を減らし、詐欺グループにプレッシャーをかけることが可能です。

日本の当局やプラットフォームも、
ユーザーからの声が増えれば対応を強化する可能性があるので、
諦めずに声を上げ続けることが大切です。