マイナ保険証は本当に必要？従来の保険証廃止の裏にある真実

日本が従来の健康保険証から
マイナ保険証への移行を進めている背景には、
複数の要因が絡んでいます。
以下、質問のポイントに沿って、
客観的な情報と問題点を整理しわかりやすく回答します。

1.なぜマイナ保険証に移行しようとしているのか？

政府がマイナ保険証への移行を進める主な理由は、
医療のデジタル化（医療DX）と行政の効率化を目指すためです。
具体的には以下のような目的が挙げられます。

*医療情報の共有と質の向上*

マイナ保険証を利用すると、
患者の同意のもと、過去の診療情報や投薬履歴、
健診結果などを医療機関や薬局間で共有できます。

これにより、適切な診断や治療、
薬の重複防止が期待されます
（例：救急時や初めての医療機関での受診時に役立つ）。

*事務処理の効率化*

オンライン資格確認により、
保険情報のリアルタイム確認が可能になり、
医療機関や薬局の事務負担軽減や請求ミスの減少が期待されます。

*高額療養費の手続き簡略化*

限度額適用認定証が不要になり、
窓口での高額医療費の一時負担が軽減されます。

*デジタル社会の推進*

マイナンバーカードを活用し、
保険証や運転免許証など複数の公的証明書を一本化することで、
国民生活の利便性向上を目指す政府のデジタル化戦略の一環です。

ただし、これらの目的は理想的なシナリオであり、
実際の運用では多くの課題が浮上しています。

2.利権や嫌がらせが目的か？

「利権」や「嫌がらせ」という見方は、
一部の国民や専門家が抱く不信感を反映していますが、
直接的な証拠は確認されていません。
以下のような背景が、こうした疑念を生む要因と考えられます。

*低い利用率と強制感*

2024年4月時点でマイナ保険証の利用率は6％台と低く、
国民の9割近くが従来の保険証を使用しています。

それにも関わらず、2024年12月2日から
従来の保険証の新規発行を廃止し、
マイナ保険証への移行を強く推し進める政府の姿勢が、
「強制」や「押し付け」と受け取られています。

*不透明な情報提供*

マイナ保険証のメリットやリスクに関する
情報が十分に伝わっていないとの指摘があります。

専門家は、患者が医療情報共有の
同意プロセスを十分理解していない場合があると懸念しています。

*システム開発に関わる企業への利益*

マイナ保険証の導入には、カードリーダー設置
やシステム開発に多額の予算が投じられており、
これが特定の企業への「利権」と見られることがあります。
ただし、これが主目的かどうかは明確な証拠がなく、推測の域を出ません。

一方で、政府の意図は「嫌がらせ」ではなく、
デジタル化による効率化や国際競争力強化を目指す政策の一環と見られます。
しかし、国民の信頼を得るための説明不足や
トラブル対応の不手際が、こうした不信感を増幅している側面は否めません。

3.リスクしかないのか？

マイナ保険証にはメリットがある一方で、
多数のリスクが指摘されています。

*個人情報流出の懸念*

マイナンバーカードには、税や年金、
病歴などのプライバシー性の高い情報はICチップに記録されていませんが、
マイナポータルを通じて医療情報
（診療履歴や投薬情報）にアクセス可能です。
暗証番号が漏洩すると、第三者がこれらの情報にアクセスするリスクがあります。

おおよその収入はバレるので
足元を見られて高い薬で実験台になる可能性あり

2023年までの範囲でも、
マイナ保険証に関連するデータの
不一致（氏名や生年月日など）が約139万件、
誤登録が約450件報告されており、
システムの信頼性に課題があります。

サイバー攻撃による情報漏洩のリスクも指摘されており、
特に日本はセキュリティ対策が不十分との懸念があります。

*なりすましや不正利用*

マイナンバーカードの偽造や不正利用による被害
（例：高額商品の購入、携帯電話の乗っ取り）が報告されています。

2024年11月の調査では、
マイナンバーカード関連のトラブル被害額は
平均11万円以上、最大500万円に上るとされています。
ダークウェブでの個人情報売買や不正利用の可能性は否定できません。

*紛失時の問題*

マイナンバーカードに保険証や運転免許証が統合されると、
紛失時に身分証明が困難になるリスクがあります。

カードの再発行には手続きが必要で、
その間、医療機関での受診や他の手続きに影響が出る可能性があります。

*医療機関の対応の遅れ*

2024年2月時点で、一部の医療機関や
訪問診療ではカードリーダーの導入が遅れており、
マイナ保険証が利用できない場合があります。

システムエラーや読み取り不具合も報告されており、
患者や医療機関に混乱が生じています。

一方で、リスク軽減策として以下が講じられています。

マイナンバーカードのICチップは、
暗証番号や顔認証がなければ情報引き出しが不可能で、
不正読み取りを試みるとチップが壊れる仕組みです。

医療情報の共有は患者の同意が必要で、同意しない選択も可能です。
マイナンバー単体では手続きができないよう、厳格な本人確認が義務付けられています。

しかし、これらの対策が十分に機能しているか、
国民に信頼されているかは疑問が残ります。

4.資格確認書があるのに
なぜ廃止を強調するのか？

政府は、マイナ保険証を持たない人や登録していない人に対し、
資格確認書を無料で交付し、
従来の保険証と同様に医療を受けられるようにしています。

にもかかわらず、「保険証が廃止される」
と強調する背景には以下の理由が考えられます。

*マイナンバーカードの普及促進*

マイナンバーカードの取得は任意ですが、
保険証の新規発行停止を機に、国民にカード取得を促す意図があります。

政府は、マイナンバーカードを
健康保険証や運転免許証など多機能な証明書として
一本化する方針を掲げており、普及率向上を重視しています。

*誤解を招く情報発信*

政府の広報が「廃止」を強調しすぎたため、
マイナ保険証が必須であるかのような誤解が生じています。

実際には、資格確認書で従来通りの医療が受けられるため、
完全な「強制」ではありませんが、
国民への説明が不足しているとの批判があります。
（現に、資格確認書が発行されることは黙っていた）

*コスト増の懸念*

資格確認書の発行には印刷や送付コストがかかり、
マイナ保険証の利用率が低い場合、
かえって行政コストが増えるとの試算があります。
これを避けるため、マイナ保険証への移行を強く推奨している可能性があります。

5.病院や薬局への補助金と不快感について

医療機関や薬局への補助金（例：カードリーダー導入費用）は、
マイナ保険証のインフラ整備を進めるための政府の施策です。

これにより、医療機関が
「保険証がなくなるからマイナに切り替えて」
と患者に伝えるケースがあり、
強制感や不快感を与えているとの声は理解できます。

以下が背景です。

*医療機関への義務化*

2023年4月から、医療機関は
マイナ保険証対応のシステム導入が事実上義務化されており、
補助金はこれを支援するものですが、
現場ではコストや運用負担が増えるとの不満も出ています。

*患者への説明不足*

医療機関がマイナ保険証を推奨する際、
患者に選択肢（資格確認書や従来の保険証の利用可能性）
が十分説明されない場合があり、押し付けと感じられることがあります。

6.紛失時の問題と河野太郎氏の発言

*紛失時のリスク*

マイナンバーカードに保険証や免許証が統合されると、
紛失時の手続きが複雑になるのは事実です。

再発行には本人確認が必要ですが、
身分証明書がカードに集約されている場合、
代替手段が限られるため、
受診や他の手続きに支障が出る可能性があります。

*河野氏の発言*

河野太郎デジタル大臣（当時）の
「番号が漏れても関係ない」発言は、
マイナンバー単体では手続きができない仕組み
（法令による利用制限や厳格な本人確認）を前提としたものと考えられます。

しかし、実際には偽造カードや
暗証番号漏洩による不正利用の事例が報告されており、
国民の不安を軽減する説明としては不十分だったとの批判があります。

7.日本がネットやセキュリティに弱いのに、なぜ進めるのか？

日本のサイバーセキュリティの課題は、
以下のような点で指摘されています。

*システムの不備*

マイナ保険証の運用開始以来、
データの不一致や読み取りエラー、
誤登録などのトラブルが続いています。

*サイバー攻撃のリスク*

デジタル化が進む中、サイバー犯罪者が
マイナンバーカードを標的にする可能性が高まっており、
ダークウェブでの情報売買も報告されています。

*信頼性の低さ*

2024年11月の調査では、
約51％がマイナンバー制度を「信頼していない」
または「どちらかというと信頼していない」
と回答しており、過去の情報漏洩事故や
不透明な管理体制が不信感を増幅しています。

それでも政府が推進する理由は、
国際的なデジタル化の潮流と
経済的・行政的効率化を重視しているためです。

G7諸国では個人情報を一元管理するカードは
プライバシー懸念から採用されていませんが、
日本は独自の分散管理方式（各機関が情報を個別に管理し、必要な時だけ連携）を採用し、
セキュリティを担保できると主張しています。

※G7（ジーセブン）とは、
フランス、アメリカ、イギリス、
ドイツ、日本、イタリア、カナダの7か国と欧州連合（EU）のこと

しかし、初期のシステム不備や
国民の不安への対応不足が、信頼獲得の障壁となっています。

8.総括と今後の課題

マイナ保険証への移行は、
医療DXや行政効率化を目指す政府の
方針に基づいていますが、以下のような課題が浮き彫りです。

*国民の信頼不足*

利用率の低さ（6％台）やトラブル多発により、
国民の不信感が高まっています。

*選択肢の不明確さ*

資格確認書の存在が十分周知されておらず、
マイナ保険証が必須との誤解を招いています。

*セキュリティ対策の不十分さ*

システムの不備やサイバー攻撃への
対応が追いついていないとの指摘があります。

マイナ保険証のメリット
（情報共有や事務効率化）は理論的には魅力的ですが、
現在の運用状況や国民の不安を考慮すると、
拙速な一本化はリスクを増大させます。

従来の保険証の存続を求める声
（35都道府県178自治体で意見書採択）や、
医師らの訴訟など、反対意見も根強いです。

政府は、セキュリティ強化や国民への丁寧な説明、
選択肢の明確化を急ぐべきです。

提案

◉マイナ保険証の利用は任意
であることを明確に周知し、
資格確認書の利便性を強調する。

◉システムの安定性やセキュリティ対策を強化し、
トラブル事例の透明な公開を行う。

◉紛失時の代替手段や再発行手続きの簡素化を進める。

質問に対する直接的な回答として、
マイナ保険証への移行は利権や嫌がらせが目的ではなく、
デジタル化による効率化を目指すものですが、
リスク管理や国民への説明が不足しているため、不信感や混乱を招いています。
引き続き、政府の対応やシステム改善の進展を見守る必要があります。

流出ヤバくね？

マジか！マイナ作らなくてもいいらしいぞ

マイナンバーカード作れと催促が来た

NHKとも組んで紐付けするってさ

2024年秋から保険証廃止へ強引な手口

とうとう来た！保険証を強引に廃止へ