古いビルを狙う悪徳電子ブレーカー交換に要注意！傾向と手口

残念ながら、電子ブレーカーに関する
詐欺や悪質な勧誘は非常に多く報告されています。

例えば、悪質な業者は「現地調査」を行うと偽り、
実際には電子ブレーカーの容量調査を行い、
不要な機器を高額で販売することがあります。

また、封筒や電話での勧誘や訪問販売を通じて、
法外な価格で電子ブレーカーを販売するケースもあります。

一度契約してしまうと長い付き合いとなるため
このような勧誘に対しては、慎重に対応することが重要です。

信頼できる業者かどうかを確認し（検索することも重要）、
契約前に十分な情報を収集することをお勧めします。
また、疑わしい場合は、消費者センターや専門家に相談することも有効です。

電子ブレーカー詐欺来たぞ。
結構有名な詐欺の手口らしく、
ゴロゴロ出てくる。
知らないって怖いね。
契約する前に気づいて良かったよ。

若い時分にぼったくり浄水器
電子ブレーカー詐欺にあってるので
飛び込みの営業は信じてはいけない

電子ブレーカー使って電気代
（200V）安くするって
営業が久々に来ました
『詐欺やろが！！』って
言うと即帰って行きました

電子ブレーカーの悪質業者の手口とトラブル

第一段階：現地調査の許可取得

1.*偽装会社**

悪質業者は地元の大手電力会社、
その子会社、関連会社や下請け会社を装い、現地調査を迫ります。

例えば、「〇〇電気保安協会」
などの名前を使い、信頼感を持たせようとします。

また、大手を名乗らず
単独で交換を勧める会社も存在します。

東電を名乗る人間から
動力の電流確認の電話。
電子ブレーカーの詐欺営業です。
蕨、川口、戸田辺りの皆様
お気をつけください。
通常、東京電力から電話はきません。

2.*虚偽の理由*

電気安全調査や漏電調査を名目に
現地調査の許可を得ようとしますが、
実際には電子ブレーカーの容量調査を行います。
「漏電調査をしないと責任が問われる」などと脅し文句を使うこともあります。

3.*費用不要の嘘*

調査や設置に費用がかからないと偽り、
信頼を得ようとします。

第二段階：現地調査の実施と報告書作成

1.*簡易調査*

現地調査は30分程度で終わる簡易なものですが、
正式な調査とは言えません。
（何も見ていないことも多い）
そのため正確な容量が選定されない場合が多いです。

2.*手書き報告書*

普通の業者ならパソコンで報告書を作成しますが、
悪質業者は手書きで作成し、信頼性を低下させます。
報告書には以下の内容が含まれます。

– 現在の契約電力と基本料金
– 導入可能な電子ブレーカーの容量と導入後の基本料金
– 削減できる基本料金の額
– 年間削減額や累計削減額
– リース料金と純メリット

第三段階：調査結果の報告と提案

1.*虚偽の報告*

実際には行っていない調査結果を報告し、
「問題はなかった」などと嘘をつきます。

2.*誤解を招く説明*

大手電力会社の資料を見せて信頼感を持たせ、
「主開閉器契約」の良さを説明します。
その後、電子ブレーカーの導入による
基本料金の削減効果を強調し、リース契約を迫ります。

今の電気料金の

領収書を見せてください。
とか、安いアピールは要注意！

全てメモられてしまいます。

騙そうとしている人って、
ホントに人の良さそうな
誠実そうな人なんよー！
私も騙された。
電子ブレーカーのセールスに

第四段階：契約前後

1.*本当の身分を明かす*

契約直前に大手電力会社と
無関係であることを明かし、お客さんの怒りを沈めます。

2.*確認書の強要*

契約書以外にも確認書への署名を求め、
連帯保証人を付けさせることもあります。
確認書には、契約がクーリングオフの対象外であることや、
契約内容の理解を求める項目が含まれます。

第五段階：設置とアフターフォロー

1.*設置*

設置自体は有資格者が行うため、
その点は問題ありません。
悪質業者ではなく、電気工事業者が設置を担当します。

電子ブレーカー付けると
30％安くなるって営業電話来たが
リース料金取りたいだけの詐欺だ

突然男が、玄関の呼鈴も
鳴らさず事務所まで
勝手に入り込んできた。
何かと思ったら
「電子ブレーカーでの節電」
ネタばれてるねん、
クソ詐欺やないかい。
契約変更させて

見た目安くしておいて、
ブレーカーの定期交換で
銭取るんやろーがヴォケが。
つーかまだ生き残ってるんだな
ブレーカー詐欺…

2. *フォロー欠如*

悪質業者は設置後のフォローをせず、
リース期間終了前に買い替えを迫ります。
電子ブレーカーの交換は13～15年後で十分ですが、
リース契約を続けさせるために早期交換を強要します。

以上の手口を理解し、契約前に十分なリサーチと慎重な判断が必要です。
少しでも怪しいと感じたら、消費生活センターや警察に相談することをお勧めします。
悪質業者による被害を防ぐために、十分な警戒心を持ちましょう。