こども家庭庁とは？430人の組織で約7兆円の予算を請求する理由

こども家庭庁とは何ですか？

こども家庭庁は、日本の国の機関の一つで、
2023年4月に設立されました。

正式名称は「こども家庭庁」で、
子どもや家庭に関する政策を一元的に
担当することを目的に作られた比較的新しい組織です。
英語では “Children and Families Agency” と呼ばれます。

厚生労働省のような国の機関なのですか？

国の機関です。
ただ、厚生労働省とは役割が少し違います。
厚生労働省は医療、年金、労働、福祉など
幅広い分野をカバーする大きな省庁ですが、
こども家庭庁はもっとピンポイントで、
「子どもと家庭」に特化した政策を扱います。

内閣府の外局として位置づけられていて、
厚生労働省や文部科学省などから関連する業務を引き継いでいます。
つまり、子どもに関する課題を一括して管理しようというのが狙いです。

何をするところですか？

こども家庭庁の主な仕事は、
子どもや家庭を支援するための政策を企画・実行することです。

子育て支援：
児童手当や保育所の整備、子育て世代への経済的サポート。

少子化対策：
出生率を上げるための取り組みや、子育てしやすい環境作り。

児童虐待防止：
虐待の予防や、被害を受けた子どもの保護。

教育・福祉の連携：
学校や地域と協力して、子どもが健やかに育つ環境を整える。

たとえば、児童手当を増額したり、
保育士の待遇を改善したり、虐待を受けた子どもを
守るための仕組みを作ったりしています。
予算が大きいのも、こうした支援を全国で展開するためです。

簡単に言うと、「子どもや家庭が
幸せに暮らせる社会を作るための司令塔」がこども家庭庁の役割。
厚生労働省や他の省庁と協力しながら、子ども目線で政策を進めています。

こども家庭庁が、430人程度の組織
でありながら約7兆円という巨額の予算を扱い、
その多くを外部委託に頼っているという指摘は、確かに最近話題になっています。

この問題を考えるとき、
いくつかのポイントを整理して見てみると分かりやすいかもしれません。

予算7兆円規模は事実

まず、こども家庭庁の予算が7兆円規模というのは事実です。

2025年度の予算案では、
前年度比で約2兆円増の7兆3270億円が計上されています。
この額は、日本の少子化対策や子育て支援、
児童虐待防止といった課題に対応するためのもので、
給付金や補助金、施設運営費など幅広い用途に使われています。

ただし、この予算の大半は
直接国民に配られる児童手当や保育サービスなどの支援に充てられており、
全額が庁の運営費や外部委託に消えているわけではありません。

次に、職員数が約430人という点。
これはこども家庭庁が比較的小規模な組織であることを示しています。

しかし、これは他の省庁から引き継いだ業務を統括する
「司令塔」としての役割が主で、
実際に現場で動くのは自治体や民間団体が多いからなのです。
従って、予算執行の多くを外部に委託するのは、
ある意味その仕組み上必然とも言えます。

例えば、保育所の管理や子育て支援プログラムは、
国が直接やるより地域や専門機関に任せる方が効率的の場合も多いです。

ただ、「外部委託＝中抜き」
という批判については、確かに気になる点があります。

委託先が大手広告代理店や関連企業に集中しているんじゃないか？
しかもその過程で不透明な経費が上乗せされているんじゃないか？
という疑念がSNSなどで広がっています。

実際、過去の入札情報を見ると、
こども家庭庁の事業の一部が億単位で民間企業に発注されているケースはあります。
でも、それが「電通より酷い中抜き」とまで言えるかどうかは、
もう少し具体的なデータがないと判断が難しいところです。
委託費の内訳や成果が公開されていれば、
もっと透明性が上がるはずです。

こども家庭庁の存在に疑問の声

一方で、こども家庭庁の
存在自体に疑問を投げかける声もあります。
少子化が加速する中で、
この予算と組織が本当に効果を上げているのか？と。

例えば、新生児1人当たり
900万円以上を直接配れる計算になる予算を、
もっとダイレクトに家庭に渡した方が良いのでは？
という意見も出ています。

しかし、現実には、単純な給付だけでは解決しない
複雑な課題（例えば虐待や貧困、教育格差）に対応するために、
いろんな事業が必要だと考えられています。

結局のところ、「中抜き省庁」というレッテルは、
外部委託の多さと予算規模の大きさからくるイメージが強いのかもしれません。

中抜きは「大前提」のもと
表作成してると隠さなくなったw

公金を中抜きしていること自体が
批判をされていると理解が出来ないらしいね

実際のところ、予算の使い道や委託の効果を
チェックする仕組みが弱いと、不信感は募る一方です。

こども家庭庁がやるべきは、
もっと国民に分かりやすく成果を見せることと、
委託の透明性を高めることだと思います。

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