在宅ワーク求人に注意
高額コンサル契約トラブル
【消費者庁注意喚起】

近年、「完全在宅ワーク」「未経験OK」
「データ入力」といった条件を掲げた求人情報をきっかけに、
高額なコンサルティング契約を結ばされる被害が全国で相次いでいます。

この問題について、消費者庁は2025年12月に正式な注意喚起を行い、
特定の事業者名を公表したうえで、消費者に対して警戒を呼びかけました。

消費者庁が公表した注意喚起の概要

消費者庁によると、求人サイト上で
「完全在宅ワーク」「未経験OK」「データ入力」などの条件を提示し、
求職者を集めた後、

• 求人内容とは異なる業務（WEBマーケティング等）を勧める
• 業務に必要として高額なコンサルティング契約を結ばせる
• 「必ず稼げる」「短期間で元が取れる」と断定的な説明を行う

といった行為が確認されたとされています。

これらは消費者安全法第38条第1項に基づき、
「消費者の利益を不当に害するおそれがある行為」と判断されました。

実際に名前が公表された事業者

消費者庁の公表資料では、以下の事業者名が挙げられています。

• 合同会社オアシス
• 合同会社Links（リンクス）
• 株式会社クラウドエージェンシー

※ これらの事業者については、
「必ず違法」「すでに逮捕されている」
と断定されたわけではありませんが、
消費者庁が公式に注意喚起を行うほど、
多数の相談が寄せられている点は重く受け止める必要があります。

典型的な勧誘の流れ

1.求人サイトで在宅ワーク（データ入力等）に応募
↓
2.オンライン面接を実施
↓
3.面接時に
「データ入力は稼げない」
「WEBマーケティングの方が確実」
と説明される
↓
4.「稼ぐためにはコンサルの指導が必須」として、
40万〜50万円以上の契約を提示される。

この際、
「成功者の実例」や「収益シミュレーション」を見せられ、
確実性があるかのような説明がなされるケースが多いと報告されています。

なぜこのような手口が問題なのか

求人情報と実態が異なる

募集時点では単純作業のように見せながら、
実際には別業務を勧める行為は、
求職者の判断を誤らせる重大な問題です。

断定的判断の提供

「必ず儲かる」「確実に回収できる」といった説明は、
消費者の合理的な判断を妨げるおそれがあり、
法的にも問題視されます。

バイトにもかかわらず高額な支払いを求める

通常のアルバイトや業務委託では、
仕事を始めるために高額な費用を支払う必要はありません。

高校生・学生が特に注意すべきポイント

• 仕事内容が面接段階で変わる
• 高額な教材費・コンサル費を要求される
• 即決を迫られる
• 「親に相談しなくていい」と言われる

これらが一つでも当てはまる場合、
その求人からは距離を置くべきです。

トラブルに遭った、または不安を感じた場合

少しでも不安を感じた場合は、
契約前・契約後を問わず、早めに相談してください。

• 家族や学校の先生に相談する
• 消費者ホットライン「188（いやや！）」に連絡する

消費生活センターでは、
クーリング・オフの可否や、今後取るべき対応について
具体的な助言を受けることができます。

まとめ

• 在宅ワーク求人を利用した高額契約トラブルが多発している
• 消費者庁は事業者名を公表し、正式に注意喚起を行っている
• 「簡単・確実・高収入」を強調する求人には慎重になるべき

在宅で働ける仕事そのものが悪いわけではありませんが、
冷静な情報収集と慎重な判断が不可欠です。

本記事が、
在宅ワークやアルバイトを検討している方の判断材料になれば幸いです。