資さんうどんが
PayPayをやめた理由と
キャッシュレス決済への不安

北九州発祥のうどんチェーン「資さんうどん」は、
公式サイトで前日に告知したうえで、PayPayへの対応を終了しました。

理由は「総合的な経営判断」とされていますが、
外食業界の薄利多売体質において、
決済手数料1〜2％の負担が大きいことが背景にあると分析されています。

Visaや楽天Edyなど、
他のキャッシュレス決済は継続されており、
人気店であることから利用者への影響は限定的だという見方が強いようです。

一方で、キャッシュレス特有のミス事例も話題になっており、
今後は決済手段の多様化がより求められるとも言われています。

キャッシュレス決済はなぜ一気に広まったのか

キャッシュレス決済が普及し始めた当初は、
店舗側の決済手数料が無料で、
消費者にはキャッシュバックなどの特典が用意されていました。
その結果、短期間で一気に利用者と加盟店が増えていきました。

しかし、キャッシュバックが終了し、
手数料が有料化された最近では、
PayPayを取り扱う店舗が減っているように感じる人も少なくありません。

実際、2021年10月以降、
PayPayを含む多くのキャッシュレス決済サービスで
手数料が有料化され、PayPayの場合は1.6〜1.98％程度となっています。

キャンペーンも縮小し、
店舗側の負担が増えたことで、
手数料を嫌ってQR決済を制限・終了する店舗が出てきているのは事実です。

資さんうどんのPayPay終了は事実

資さんうどんのPayPay決済終了は、
2025年12月15日に公式サイトで告知され、
翌16日から全店舗で停止された実話です。

運営会社である株式会社資さんは
「総合的な経営判断」と説明していますが、
報道や分析では、外食業界の薄利多売体質の中で、
決済手数料が利益を圧迫している点が指摘されています。

特に、すかいらーくHD傘下に入った後のコスト管理強化や、
PayPay特有の契約条件が影響した可能性も議論されています。

他のQRコード決済（d払い、楽天ペイ、au PAY）や、
クレジットカード、交通系ICは継続されており、
PayPayのみを終了した形となりました。
突然の告知だったこともあり、混乱した利用者も多かったようです。

それでもPayPay全体が衰退しているわけではない

一方で、PayPayの利用可能店舗が
急激に減っているわけではありません。

加盟店数はサービス開始以降、
右肩上がりで増え続けており、
2023年頃には410万箇所を超え、
ユーザー数も6700万人超（2024年末時点）と、
国内QR決済のトップを維持しています。

キャッシュレス決済全体の比率も2024年には42.8％に達し、
政府目標を前倒しで達成しました。
売上増や業務効率化といったメリットを感じて、
導入を続ける店舗も多いのが現状です。

PayPay・LINE・Yahooの関係と不安の声

PayPay株式会社は、
ソフトバンクとヤフー（現LINEヤフー）の
合弁会社であり、形式上は日本企業です。
資本に中国企業が直接入っているわけではありません。

ただし、LINEの下請け体制や、
技術基盤にインドのPaytm（アリババ関連）の影響があったこと、
また訪日中国人向けにAlipayやWeChat Payと連携している点から、
不安を感じる人がいるのも事実です。

グループ会社の過去の情報管理トラブル

LINEヤフー（旧LINE）では、
2021年に中国・上海の委託先関連会社が、
日本ユーザーの個人情報（氏名、電話番号など）
にアクセス可能な状態だったことが判明しました。
実際の漏洩は確認されていませんが、
説明不足が批判され、行政指導を受けています。

さらに2023〜2024年には、
韓国NAVER Cloud経由の不正アクセスにより、
最大約52万件の個人情報漏洩が発生しました。

再発防止策としてデータの国内移転や
アクセス遮断が進められていますが、
2025年現在も個人情報保護委員会による監視が続いています。

PayPay独自のセキュリティインシデント

PayPayでは、2025年12月に
管理サーバーへの不正アクセスが確認され、
加盟店や従業員など最大2007万件超の情報
にアクセスできた可能性があると発表されました。

利用者の情報は含まれていないとされていますが、
規模の大きさから潜在的なリスクを不安視する声もあります。

また、2020年頃にも加盟店情報の漏洩可能性が指摘され、
フィッシング詐欺や不正利用の被害が報告されています。

Alipay連携による懸念

PayPayは2018年から、
中国のAlipayと提携し、訪日中国人観光客が
PayPay加盟店でAlipayを利用できる仕組みを導入しています。

これはインバウンド対応としてのビジネス連携ですが、
QRコードを共有する決済方式のため、
「データが中国側に流れるのではないか」と懸念する声もあります。

公式には、PayPayユーザーの個人情報が
中国側に移転・委託された事例は報告されていません。
ただし、提携の性質上、地政学的リスクを不安視する意見が存在するのも事実です。

不安があるなら無理に使う必要はない

これらを総合すると、
PayPayは非常に便利なサービスである一方、
グループ企業の過去の問題や国際提携、
不正アクセスといったリスクが完全にゼロとは言えません。

不安を感じる場合は、無理に利用せず、
クレジットカードの直接決済や交通系ICカード、
あるいは国内中心の別の決済サービスを選ぶ
という判断も十分に合理的だと思います。