【緊急事態条項とは】日本は戦争をする国になるのですか？徴兵されるの？緊急政令→国会機能維持条項

改憲の中に在る
「緊急事態条項」が
国民にとって如何に危険な
物か知らないで賛成すると
後悔しますよ。

『戦争のつくりかた』という
絵本を知っていますか？
2004年にこの国が戦争へ
向かっていると
気づいた人達によって制作
今、この通りになっている。
憲法改正されたら
戦争になる恐れがある
共感したら拡散して
日本人全員観てほしい

『戦争のつくりかた』という絵本を知っていますか

2004年、この国が戦争へ向かっていると気づいた人達によって制作「戦争の 作り方」
今、この通りになっている。
憲法改正されたら戦争になる恐れがある

共感したら拡散してね💪
日本人全員観てほしい#緊急事態条項反対#憲法改正反対#戦争反対 pic.twitter.com/ANat1qvOUI

— 憲法改正阻止( #緊急事態条項反対 #日本国憲法を守れ) (@sh56300) August 9, 2024

緊急事態条項とは？

**緊急事態条項**（緊急政令）は、
戦争や大規模な災害などの緊急事態において、
政府に通常よりも強い権限を与えるための憲法上の規定です。

日本国憲法には現在この条項は
存在していませんが、導入が議論されています。

緊急事態条項は緊急政令と
名前を変えて分かりにくく
してます。
みんな気を付けて！
戦争反対！
憲法改正反対！

日本もこの動画の
4分まで来てしまいました。
敗戦から79年の時を経て
過ちを繰り返す愚かな日本。
正すのは今しかありません。
名前を変えて再登場の怖さ
緊急事態条項⇒緊急政令

戦争の作り方。

日本もこの動画の4分まで来てしまいました。敗戦から79年の時を経て過ちを繰り返す愚かな日本。

正すのは今しかありません。

※名前を変えて再登場ということで拡散しています。
緊急事態条項⇒緊急政令
もうXデモにします。お時間のある方はどんどん参加ください。… pic.twitter.com/JDhCPGNXOd

— 柚子姫🐾＠れいわ消費税は廃止 (@pDyvhzFJAIAJe90) August 31, 2024

メリットとデメリット

**メリット**

1. 迅速な対応
緊急事態に対して迅速かつ効果的な対応が可能になります。

2. 統一的な指揮
政府が一元的に指揮を執ることで、混乱を避けることができます。

**デメリット**

1. 権力の集中
政府に権力が集中しすぎると、独裁的な運用が懸念されます。

2. 人権の制限
緊急事態の名の下に、
個人の自由や権利が制限される可能性があります。

総理大臣と戦争

河野太郎氏や小泉進次郎氏が総理大臣になったとしても、
それだけで日本が戦争をする国になるわけではありません。

戦争を行うには国会の承認が必要であり、
総理大臣一人の判断で決定されるものではありません。

徴兵制について

現在の日本には徴兵制は存在していません。
過去には徴兵制度がありましたが、1945年に廃止されました。

また、徴兵を断ると死刑になるというのは事実ではありません。
日本の法律にはそのような規定はありません。

憲法改正と緊急事態条項

憲法改正の議論は、
特に緊急事態条項の導入に関して賛否が分かれています。
SNSでの反対意見も多く見られますが、
最終的には国民投票で決定されるため、国民の意見が重要です。

自民党の実権と日本の未来

自民党が実権を握り続けることが
日本にとって危険かどうかは、政策や運用次第です。
国民の声を反映させるためには、
選挙や議論を通じて意見を表明することが重要です。

緊急事態条項→緊急政令→
【国会機能維持条項】への変化

緊急事態条項や緊急政令を
「国会機能維持条項」と名称変更することについては、
確かに議論や懸念が広がっています。

この変更は、大規模災害や戦争、
テロなどの緊急時に国会の機能を維持するために、
議員の任期延長や政府の権限強化
（例えば法律と同等の効力を持つ政令の制定）
を可能にする憲法改正の提案に関連しています。

一部の政党
（自民党、日本維新の会、国民民主党、公明党など）
がこの方向で議論を進め、

2025年6月12日の衆議院憲法審査会で
骨子案が提示されたことが報じられています。

問題点や懸念

名称変更の意図

Xの投稿や一部の意見では、
名称を「国会機能維持条項」に変えることで、
緊急事態条項の持つ「権力集中」や
「独裁の危険性」といったネガティブな印象を薄め、
国民に分かりにくくする意図があると批判されています。

例えば、過去のナチス政権が
ワイマール憲法の緊急事態条項を悪用して
独裁を確立した歴史を挙げ、
こうした条項が濫用されるリスクが指摘されています。

中身の危険性

名称が変わっても、内容は依然として
政府に強度の権限を与える可能性があります。

具体的には….

緊急政令

国会が開けない場合に、
内閣が法律と同等の効力を持つ政令を制定できる仕組み。
これにより、議会の承認を経ずに人権制限
や政策執行が可能になる懸念があります。

議員任期延長

選挙が困難な場合に議員の任期を延長する規定。
これが恣意的に運用されれば、政権が長期化し、
民主的な選挙プロセスが損なわれるリスクが指摘されています。

現行法で対応可能との意見

立憲民主党や日本共産党、
さらには日本弁護士連合会などは、
東日本大震災のような大規模災害でも
現行の公職選挙法や災害対策基本法で対応できたとし、
憲法改正の必要性に疑問を呈しています。

特に、参議院の緊急集会制度（現行憲法54条）
で緊急事態に対応可能と主張されています。

国民投票の欠如

一部のX投稿では、この条項が
国民投票を経ずに進められる可能性があると危惧されています。

ただし、憲法改正には国会での
3分の2以上の賛成と国民投票での過半数の承認が必要であり、
国民の同意なしに成立することはありません（日本国憲法96条）。

賛成側の主張

自民党などは、コロナ禍や自然災害の頻発により、
国民の生命・財産を守るために迅速な対応が必要と主張。

世論調査では、緊急事態での任期延長や
緊急政令に賛成する意見も一定数存在します
（例：読売新聞76%、共同通信69%など）。

1990年から2019年に新憲法を制定した
104カ国の全てに緊急事態条項が含まれているとし、
国際的にも標準的な制度だとしています。

大丈夫か？という問いに対して

「大丈夫か」という問いは、
個々の価値観や政治的立場によって異なりますが、
以下の点を考慮すると良いでしょう。

透明性と議論の不足

名称変更により、
国民がその本質を理解しづらくなるリスクがあります。

NHKなどメディアに対して、
憲法審査会の内容を地上波で広く周知するよう求める声もあります。

権力濫用の歴史的教訓

過去の事例（ナチスやトルコなど）から、
緊急事態条項が濫用されると民主主義が脅かされる可能性があります。

現行法の有効性

現行の法律や制度で十分対応可能との専門家の意見もあり、
改正の必要性を慎重に検討する必要があります。

どうすればいい？

情報収集

憲法審査会の議論や各党の提案を直接確認する
（衆議院や参議院の公式サイト、NHK政治マガジンなど）。
Xの投稿は感情的な意見が多いため、一次資料や信頼できる報道を優先。

意見表明

国民投票が実施される場合、
自分の意見を反映させるため、
議論に参加する（公聴会やSNSでの発信など）。

監視

憲法改正プロセスが透明かつ民主的に進むよう、
メディアや市民が監視を続けることが重要。

この問題は、民主主義の根幹に関わるため、
賛否を急ぐ前に十分な議論と情報公開が必要です。