なぜ日本は利用し続けているのですか？
そしてなぜ政府も利用しているのですか？
ではなぜ韓国や中国に情報が漏れているのですか？
A.LINEは日本の会社ですが、
親会社は韓国のネイバーという検索エンジン企業です。
LINEは日本で企画され、
日本人の手によって開発されましたが、
韓国や中国の関連会社との連携も行っています。
情報が漏れているというのは、
LINEの利用者の個人情報に、
中国の関連会社からアクセス可能だったことが
発覚したことを指していると思います。
これは、LINEが中国の市場に参入するために、
中国の法律に従ってデータを中国に保存していたことが原因です。
しかし、LINEはこの問題に対して謝罪し、
データを日本に移転することを発表しました。
LINEは日本の国籍を持つサービスですが、
世界的に展開するためには、
他の国の法律や規制にも対応しなければなりません。
その中で、個人情報の保護やセキュリティの確保には、
常に注意を払う必要がありますね。
中国はひどくないですか？使う日本人もバカですけど
A.LINEの情報漏洩問題については、
確かに報道されています。
具体的には、2023年11月にLINEヤフーのサーバーが
第三者から攻撃され、LINEアプリの利用者情報など
約44万件が流出した可能性があると発表されました。
さらに、2024年2月には、
韓国の業務委託先が不正アクセスを受け、
旧LINEの従業員情報約5万7000件が流出した
可能性があると発表されました。
しかし、日本でLINEが
広く利用され続けている理由はいくつかあります。
まず、LINEは日本国内で
非常に人気のあるコミュニケーションツールであり、
その利便性と機能性が高く評価されています。
また、LINEは政府や自治体の業務効率を向上させるとともに、
ユーザーにとってアクセスしやすい
行政窓口や利便性の高い社会生活を提供しています。
政府や地方自治体がLINEを利用している理由については、
総務省がLINEの利用状況を調査し、
その結果を基に「政府機関・地方公共団体等における
業務でのLINE利用状況調査を踏まえた今後の
LINEサービス等の利用の際の考え方（ガイドライン）」を作成しました。
このガイドラインによれば、
機密情報や住民等の個人情報を取り扱わない場合は、
各行政主体におけるLINEサービス利用は許容されるとされています。
情報漏洩問題については、LINEは中国拠点の閉鎖、
韓国にある画像・動画データの国内移転などの対策を表明しています。
また、Zホールディングスは特別委員会を設立し、
運用見直しや経緯の調査などを実施しています。
以上の情報から、
LINEの情報漏洩問題は深刻な問題であり、
その対応が求められています。
しかし、その一方で、
LINEの提供するサービスの便利性や、
政府や自治体による適切な利用ガイドラインの存在などが、
日本でのLINE利用が続いている理由と考えられます。