Q.日本医師会とは何ですか？医者の代表に思えますが違うと聞きました。分かりやすく簡単に教えて

AIの回答

A.日本医師会とは、
日本の医師であることを入会の要件とする職能団体です。

入会は任意であり、会員は約17万4千人です。
法人の種類としては公益社団法人ですが、
開業医らが運営する利益団体としての性格も持ちます。
世界医師会に加盟しており、本部は東京都文京区にあります。

日本医師会は、1916年に北里柴三郎博士らによって設立されましたが、
1943年に日本医療団に解散させられました。
戦後、1947年に新制社団法人日本医師会として再建されました。

日本医師会の目的は、医道の高揚、
医学及び医術の発達並びに公衆衛生の向上を図り、
社会福祉を増進することです。

日本医師会は、47の都道府県医師会と
約890の郡市区医師会から構成されていますが、
それぞれ独立した公益法人です。
日本医師会は、これらの下部組織の代表として活動しています。
また、日本歯科医師会や日本薬剤師会と合わせて
「三師会」と呼ばれることもあります。

日本医師会が医師の代表だと勘違いしている人が多いのは、
以下の理由が考えられます。

●- 日本医師会は、政治的な発言力や影響力を持っており、
しばしば政府や行政に対して要望や抗議を行っています。
例えば、健康保険制度や診療報酬などの医療政策に関して、
日本医師会は自らの立場や利益を主張しています。

●- 日本医師会は、学術的な活動や公益事業も行っており、
一般市民にも知られています。
例えば、日本医師会雑誌や日医ニュースなどの刊行物を発行したり、
生命倫理や健康スポーツなどの分野で研究や啓発を行ったりしています。

●- 日本医師会は、世界医師会に加盟しており、
国際的な交流や協力を行っています。
例えば、世界保健機関（WHO）や国際赤十字社などと連携して、
災害救援や感染症対策などの活動を行ったりしています。

以上のように、日本医師会は多方面で活躍しているため、
一般的には医師の代表と認識されていることが多いです。

しかし、実際には日本医師会は任意加入の職能団体であり、
全ての医師が加入しているわけではありません。
また、日本医師会は開業医の利益を優先する傾向があるため、
病院勤務の医師や若手医師などの意見や
ニーズを代表しているとは言い難い場合もあります。

中学生程度でもわかるように説明すると、
日本医師会は、医者の仲間で作った団体です。

日本には約35万人の医者がいますが、
その半分くらいが日本医師会に入っています。

日本医師会は、医者の仕事や勉強や健康に関することを考えたり、
政府や世界の人たちと話したりしています。

日本医師会は、医者の中でも自分で病院を
開いている人たちの意見を大切にしています。
日本医師会は、医者の中でも有名で強い団体ですが、
全ての医者の代表ではありません。

日本医師会には、
以下のような問題が指摘されています。

**政治的な発言力や影響力が強すぎる**
日本医師会は、診療報酬の引き上げや医師の賃金の確保など、
自らの利益を主張するために、政府や
自民党に対して猛烈な陳情やロビー活動を行っています。

また、コロナ禍では、政府や自治体に対して
自粛要請や緊急事態宣言の発令などを強く求めています。
しかし、これらの発言や要求は、必ずしも科学的根拠や
客観的データに基づいているとは言えず、
一方的な主張や感情的なコメントが多いと批判されています。

**開業医の利益を優先し、医療改革やコロナ対応に消極的である**
日本医師会は、開業医を代弁する団体であり、
開業医の既得権益や高収入を守るために、
医療制度の改革やイノベーションに抵抗してきました。

例えば、カルテ開示やオンライン診療などの導入に反対したり、
医師数の増加や外国人医師の受け入れに反対したりしています。
また、コロナ禍では、感染者の治療に積極的に協力せず、
自らの施設やスタッフの感染リスクを避けるために、
入院や検査を拒否したり、診療時間を短縮したりしています。
これらの姿勢は、公立病院や勤務医に負担をかけるだけでなく、
患者の利益や社会福祉を軽視していると批判されています。

**透明性や説明責任が不足している**
日本医師会は、政治資金パーティーや政治団体への寄付などで
政治家と癒着しているという疑惑があります。

また、コロナ禍では、会長や幹部が自らが求める自粛とは異なる行動をとったり、
不適切な発言をしたりして信頼を失墜させました。
さらに、日本医師会は、自らの活動内容や財務状況などを公開しておらず、
透明性や説明責任が不足していると指摘されています。

以上のように、日本医師会には多くの問題があると言われています。
しかし、日本医師会は全ての医師の代表ではなく、
現場の声やニーズを反映しているとは限りません。
そのため、日本医師会の発言や要求には、批判的に見る必要があります。