【DM】自衛隊からDMが届いた 中3 高3 18才 許せない ムカつく キモイと話題【封筒】

中学3年生や高校3年生を中心に
自衛隊からDMが届くと話題になっている。

例えば・・・
中学3年生ならば
→陸上自衛隊高等工科学校のお誘い
高校3年生以上は
→自衛官募集のお誘い
という具合である。

22歳以下の住民基本台帳情報を自衛隊に提供した自治体は、
昨年度で全国1741自治体中、少なくとも半数以上である。

自衛隊からDMが届いた方の声

高3次女宛てに
自衛隊のお誘いDMが来てた
何で？

自衛隊からDMが来た。
初めて見ました。
なんすか？これ？

何で個人情報を自衛隊に与えてるの？
怖くね？日本最低じゃん。

18才の息子宛に
自衛隊からDM来てた。
ダイレクトメールが家に届くという事は
すでに個人情報が自衛隊に
渡っているという事。
びっくりした。

今年18歳になる息子宛に
届きました
マジクソ！！！

税金の無駄遣いもはなはだしい

高3の娘宛に防衛省から封書が届いた。
娘に、何これ？って聞いたら
「分からない、開けていいよ」
と言うので開封したら
ガチの「自衛官募集」のDMだった
え～ウチに高3がいるの、
そりゃ分かるのかもしれないけど
全世帯に送ってるの？

キモすぎる
徴兵の第一歩だね。

自衛隊への勧誘の封筒がきたんですが
これは何か意味がありますか？

自衛隊に入れる年齢の方を対象に
送られています。
自衛隊のイベントにこられない方や
自衛隊に特に関心がない人に
自衛隊とのきっかけを掴む目的で
送られています。

単に住民基本台帳を基に、
送っているだけです。
簡単に情報を与えてしまう自治体は
信用なりませんね。
こんなことでマイナンバーカード
上手くいくのでしょうか？

自衛隊だけなぜOKなのか？
自衛隊がOKなら、
他の日本企業も税金で募集
かけられるようにするべきでは無いのか？
個人情報を取得してまでやることなのか？
職権乱用じゃ無いのか？

個人情報を取得して
機械的に封書一枚で募集するの
はおかしくないですか？
何かの自衛隊イベントで、
募集したら良いんじゃ無いですか？

こんな糞みたいなやり方によって
現場で一生懸命努力している隊員達も
今回私のように封書を受け取った方々から
不愉快に思われるかも知れないと
思うとやりきれません。

息子（中3）に陸上自衛隊
高等工科学校の案内が…
自衛隊協力本部からいきなり
郵送されてきたからびびったわ
中3男子に送られてるんだね

中3息子　保護者宛に
自衛隊から手紙がきた。
高校もあるんだねー。
全寮制、衣食住無償＆手当も出る。
素晴らしいと思うけど息子には無理かな。
それにしてもどこから流れた情報で
こういう手紙がくるのかな。
学校見学で個人情報書きまくってる
から仕方ないのかな。

国で個人情報積極的に
漏らすとか死ねよ

中3息子氏に自衛隊高等工科学校の
案内が送られてきた。
どこから名簿手に入れたのかなーと同時に
高校相当の学生時代でも
給料出るのねとびっくり。

息子(中3)にも自衛隊工科高等学校
DMがきました。てっきりもう少し先
かと思ってました。
すぐ除外してほしいと電話しました
許せない

 

自衛隊から息子に高等工科学校の
入学案内が来た。
中3生にいっせいに届いているはずだ。
横須賀の駐屯地に学校があることは
3枚入っているチラシのどこにも出ていない。
戦闘服を着て、戦闘・戦技訓練する授業
…あり得ない！

自衛隊から勧誘のお便りくるのは
高3男子のデフォルト？

高3娘に、自衛隊へのお誘いが来た。
以前、西宮市議会を傍聴した時に
共産党議員が「学生の個人情報を
自衛隊へ渡すな」と意見しているのを見た。
その成果か今年から拒否の申し出が可能に。
それを忘れてしまいハガキが届いた。
自衛隊法？とやらで自治体が
生徒の個人情報を提供するそうです。

防衛省・自衛隊西東京地域事務所
手紙きた。ムカつく。

中3息子に、防衛省から
お手紙来て驚いたわ
長男の時には届いてないし
聞いたことないから、
今年から始めた？

なんか俺の家に自衛隊見学者募集中
の封筒が届いたんだけど。
こんな家に引き込もってゲーム実況と
編集しかしてない俺でも
自衛隊になれる保険が
存在してるんですか？

ムカついたわ
これから自衛隊を
白い目で見るようになるわ
最低だわ

急に自衛隊の学校から
封筒届くの怖すぎないか？

個人情報サックリ
与えてんじゃねーよバーカ！

高校3年生の息子に
自衛隊から封筒が来てた。
住所氏名ありでドキッとした。
どっから情報が自衛隊に行ってるの？
って思って調べたら、
自治体から行ってるのね？
希望もしてないのに来るのは
なんか嫌……

防衛省から自衛隊募集の封筒が届く。
気持ちの良いものではないよなあ。
横浜市は情報提供の除外申請
できなそうなので
一回問い合わせてみようかな。

何でわざわざ自治体に
DMを送らないでください
って言わないといけないんだよ
世の中おかしいだろ？！
くそ野郎！

AIに質問してみた

A.こんにちは、息子さんの
自衛隊募集案内についてのご質問にお答えします。

市区町村が自衛隊に住民の個人情報を提供することは、
住民基本台帳法や個人情報保護法に違反する可能性があります。
これらの法律は、市区町村が保有する住民の個人情報を目的外に利用したり、
外部に提供したりすることを原則として禁止しています。

市区町村が自衛隊に個人情報を提供できるとする根拠として、
自衛隊法や自衛隊法施行令を挙げる例がありますが、
これらの法令は、市区町村の長が自衛隊員の募集に関する事務の一部を行うことや、
防衛大臣が市区町村の長に資料の提出を求めることができることを定めるにすぎず、
市区町村が住民基本台帳に記載された個人情報を
目的外に提供することを例外的に容認する旨の規定はありません。

また、市区町村は、法律とは別に
独自の個人情報保護条例を定めています。
この条例は、市区町村が保有する個人情報の利用等について
適正な取り扱いを義務付けるもので、個人情報について
実施機関による収集から外部提供までの情報管理を厳密に制限しています。

条例は、このような制限を一般的に課しつつ、
あらかじめ定められた当該法条の除外条項に該当する場合に、
この禁止が解除されるという仕組みを定めています。
しかし、自衛隊への個人情報提供が除外条項に該当するかどうかは、
市区町村ごとに異なる解釈があります。

一部の市区町村は、「法令等に定めがあるとき」や
「公益上必要があるとき」などとして、
個人情報保護条例の適用外としています。

このように、市区町村が自衛隊への個人情報提供を行うことは、
住民基本台帳法や個人情報保護法、
個人情報保護条例などの法令解釈や運用に大きな疑義があると言えます。
市区町村は国から独立した法令解釈権を有することや、
地方分権改革の趣旨も考慮すべきです。

また、住民の人権やプライバシーも尊重されるべきです。
そのため、市区町村が自衛隊への個人情報提供を
見直す必要があると思われます。

A.私たちの税金は、国や地方公共団体が提供する
公共サービスや公共事業に使われています。
具体的には、社会保障関係費（年金や医療、福祉など）、
国債費（国の借金の返済）、地方交付税交付金（地方公共団体の財政力の調整）、
公共事業関係費（道路や公園、港や空港などの整備）、
文教及び科学振興費（教育や研究、宇宙開発など）などが主なものです。

税金は、国会で議決された予算に基づいて使われます。
予算は、内閣が作成し、国会で審議されます。
国会では、選挙で選ばれた国民の代表者が税金の使いみちを決めます。

税金は無駄使いされているのかというと、
残念ながらそういう事例もあります。
会計検査院が毎年行っている決算検査報告によると、
約1,000億円ほどの税金の無駄が指摘されています。

例えば、医療費や財政調整交付金を本来の必要以上に支出してしまったり、
私立大学への補助金を過大に交付してしまったりしたケースがあります。

税金は私たちの暮らしを支える大切なお金です。
私たちは18歳以上になれば全員が選挙権を持つことができます。
選挙に参加することで、税金の使いみちを
決める人たちを選ぶことができます。
自分の払っている税金を無駄にしないためにも、
政治に関心を持っていくことが重要です。

自衛隊は、市区町村から住民の個人情報を取得して、
募集案内を送っているということですが、
これは法的に問題があるという指摘もあります。
市区町村は、住民の個人情報を目的外に利用したり、
外部に提供したりすることを禁止されています。

自衛隊は、自衛隊法や自衛隊法施行令を根拠にしていますが、
これらの法令は、市区町村が住民基本台帳に記載された
個人情報を目的外に提供することを例外的に容認する旨の規定はありません。

また、市区町村は、独自の個人情報保護条例を定めています。
この条例は、市区町村が保有する個人情報の利用等について
適正な取り扱いを義務付けるもので、個人情報について
実施機関による収集から外部提供までの情報管理を厳密に制限しています。

条例は、このような制限を一般的に課しつつ、
あらかじめ定められた当該法条の除外条項に該当する場合に、
この禁止が解除されるという仕組みを定めています。

しかし、自衛隊への個人情報提供が除外条項に該当するかどうかは、
市区町村ごとに異なる解釈があります。
一部の市区町村は、「法令等に定めがあるとき」や
「公益上必要があるとき」などとして、
個人情報保護条例の適用外としています。

このように、市区町村が自衛隊への個人情報提供を行うことは、
住民基本台帳法や個人情報保護法、
個人情報保護条例などの法令解釈や運用に大きな疑義があると言えます。

市区町村は国から独立した法令解釈権を有することや、
地方分権改革の趣旨も考慮すべきです。
また、住民の人権やプライバシーも尊重されるべきです。
そのため、市区町村が自衛隊への個人情報提供を見直す必要があると思われます。